医療関係情報


内  容 掲載日
■ 外来の費用、待ち時間に対する満足度は低位 02年受療行動調査 '03/12/25
■ 04年診療報酬改定−本体0%、薬価・材料マイナス1.05% '03/12/19
■ 中医協 亜急性期入院評価検討 '03/12/16
■ 首相、厚労省に診療報酬引き下げ指示 改定論議が本格化 '03/12/08
■ 薬価・材料の引き下げ幅は1%程度、診療報酬本体に影響も 04年改定 '03/12/04
■ 今回の改定は「マイナス改定にならざるを得ない」 財務省・向井主計官 '03/11/26
■ 「難易度」「時間」の調査が必要との認識で一致  中医協分科会 '03/11/25
■ 本体3%、診療報酬・薬価等で最低限4%引き下げ きょうの財政審に提示 '03/11/13
■ 中医協「第39回 診療報酬基本問題小委員会」 '03/11/13
■ 特別医療法人の収益業務要件が大幅に緩和 多様な収益業務展開も '03/11/12
■ 医師数標準、病院の4分の1満たさず  厚労省 '03/11/11
■ 高齢者世帯、2025年に4割に上昇  人口研推計 '03/10/30
■ 病気ごとの年間医療費推計、上位に生活習慣病 '03/10/29
■ 4〜6月医療費1.8%の伸び '03/10/28
■ サラリーマンの医療費4.1%減 '03/10/27
■ 出資額限度法人の制度化へ11月中旬までに具体的要件 '03/10/20
■ 全国の診療所・病院、地銀キャッシュカードで支払い可能に '03/09/22
■ 改定率決定と並行して改定内容に踏み込む  財務省が診療報酬改定などで論点 '03/08/27
■ 04年の診療報酬マイナス改定は不可避と明言    財務省・向井主計官 '03/08/26
■ 北海道内の病院に名義貸し、筑波大の3医師も '03/08/19
■ 01年度国民医療費は31兆3234億円、対国民所得は過去最高に '03/07/31
■ 医療にもブロードバンド、通信各社が基盤構築 '03/07/09
■ 医療法人の出資持分払い戻し訴訟で最高裁が原告の上告棄却 '03/07/07
■ 前年より外来患者数大幅減少 '03/07/07
■ 国民健康保険1人当たり医療費35万円に減少  '03/07/03
■ 02年度の分業率は全国平均48.8%、4.3ポイント増  '03/06/30
■ 3割負担実施で被用者保険本人の総点数は大幅減  '03/06/26
■ 通所リハのPT、OTなど配置基準で解釈通知 '03/06/03
■ 医療費割引契約認可 '03/06/03
■ 精神病床、機能分化へ '03/05/29
■ 再診料また定額制に…減額制を1年余で見直し '03/05/22
■ 医療機関と健保が個別契約 割引制度可能に '03/05/21
■ 特別養護老人ホーム見直しの方向へ '03/04/25
■ ソネット・エムスリー 「3割負担」で処方変更、医師の半数 '03/04/10
■ 厚労省、在宅・施設折衷の小型ケア設備を整備 '03/04/09
■ 特養は介護保険制度見直しで廃止の可能性も 
<総合規制改革会議実行WGで厚労省>
'03/04/07
■ 医療型・介護型並存病棟の職員配置で特例措置(厚労省通知) '03/04/07
■ 75歳以上の全高齢者から保険料徴収へ(政府) '03/04/01
介護報酬改定のポイントと健康増進施設認定規程の改正 '03/04/01
制度改革の影響顕著、昨年10月分医療費3.3%減 '03/03/05
■ 介護3施設のケアマネ必置義務でも経過措置(厚生労働省) '03/03/05
■ 基準病床数の枠内で変更可能(厚生労働省) '03/03/05
■ グループホームの運営・人員配置基準で経過措置(厚生労働省) '03/02/22
■ 病院に企業並み新会計基準を2004年度導入(厚労省) '03/02/19
■ 社会福祉施設への医師らの派遣解禁(厚労相方針) '03/02/19
■ 改革特区、医師や看護師の派遣解禁(厚労相方針) '03/02/19
■ 政管健保の保険証をカード化、1人1枚交付へ(社会保険庁) '03/02/14
■ 特養待機23万人以上に、98年度の約5倍 '03/02/14
■ 精神病院の社会的入院解消へ(厚労省が退院訓練事業) '03/01/20
■ 特養入所申し込みの3分の1は将来に備えた「予約型」 <健保連の調査> '03/01/14
■ 60%が医師の年俸制を採用(全日病会員病院給与調査) '03/01/14
介護報酬額引き下げへ 幅めぐり調整 '02/12/18
■ 健康増進法は来年5月1日施行(厚労省が官報告示) '02/12/18
■ 訪問看護ステーションの収支率は8.9% <日看協の01年度経営実態調査> '02/11/29
健保法改正が実施された10月の患者動向は、医療機関によりかなり格差がついているようです。 '02/11/19
「在宅重視」でリハビリに重点、厚労省が「介護見直しの方向」 '02/11/11
慢性疼痛疾患管理料算定で事務連絡 '02/11/07
一定水準に達しないケアプランは減算<新単価設定に向けた個別の議論始まる> '02/10/30
■  保険者の統合・再編   県単位の診療報酬も(厚労省) '02/10/24
特養老人ホームへの株式会社参入を容認 厚労省方針 '02/10/21
都道府県単位に国保・政管健保を再編、厚労相が私案 '02/10/10
介護報酬は在宅復帰、自立支援の見地から検討(厚労省・外口老健課長) '02/10/08
「介護サービス量等の見込み(6月値)」について '02/09/06
■ 5月処方せん受取率は48.0% <伸び率は鈍化傾向> '02/09/06
2002年8月日本医師会「緊急レセプト調査」最終報告より '02/09/02
理学療法(「)・老人理学療法(「)の算定 和室の設置は不可欠 <厚労省が見解> '02/08/26
上位所得高齢者の該当基準で救済措置 <厚労省が政令に明記へ> '02/08/26
70歳以上入院時の自己負担、超過分は窓口徴収せず '02/08/26
院外処方の整形外科は19.4%減少    福岡市医・新旧点数置き換え作業 '02/05/27
厚労省がカルテの外部保存を容認へ  医療情報ネットワーク構築の布石に '02/04/19
2005年度に「独立型」新高齢者医療制度スタート
自民党・丹羽調査会長が言明
'02/04/19
非医師・歯科医師の理事長就任、都道府県知事の裁量に
厚労省が要件緩和を通知
'02/04/12
後発品の小包装品の円滑な供給体制づくりに着手  < 厚生労働省 > '02/04/12
2月20日に開かれた中医協総会で配布された資料 '02/03/01
厚生労働省が、社会保証審議会医療部会での議論を踏まえてまとめた「広告規制の緩和について(案)」 '02/03/01
2月8日に開催された中央社会保険医療協議会の総会より '02/02/15
2月6日に開かれた中医協総会で配布された資料 '02/02/15
診療報酬改定案1/30(中医協総会) '02/02/08
入院基本料の特定療養費化で経過措置、外総診は廃止 '02/02/07
1月17日の全国厚生労働関係部局長会議で配付された資料 '02/01/25
1月16日に開催された全国厚生労働関係部局長会議で配布された資料 '02/01/25
医療法人制度や医療機関の情報公開のあり方などについて検討している厚生労働省の「これからの医業経営の在り方に関する検討会」で配布された資料 '02/01/25
平成14年度予算財務省原案の厚生労働省所管分より '01/12/28
12月17日に開催された厚生労働省の身体拘束ゼロ作戦推進会議で配布された資料 '01/12/28
12月14日に開催された厚生労働省の「これからの医業経営の在り方に関する検討会で配布された資料より '01/12/28
12月10日に開催された厚生労働省の社会保険審議会介護給付費分科会で配付された資料 '01/12/28
経済産業省の「医療問題研究会」が12月23日に公表した報告書の概要 '01/12/27
医科外来国保医療費の推移グラフ '01/05/15
最近の医療費の動向 '01/05/12
医療保険分歯科診療報酬等支払い確定状況グラフ '01/05/11


2004年版