健診は現在、企業や市町村、健康保険組合などが別々の法律に基づき実施しているが、主婦や自営業者らへの実施は義務づけられていない。新健診は、４０歳以上のすべての人を対象に、国民健康保険や健康保険組合などの保険者に実施を義務づけるもので、０８年４月の導入が決まっている。

　厚労省は昨夏に暫定案を公表、今春までに検査項目を確定したい考えだ。しかし、案で検尿が「医師の判断で、選択的に実施する項目」になった。検尿には尿たんぱく検査のほか、潜血と糖を調べる検査があるが、いずれも選択になる。

　厚労省生活習慣病対策室は「新健診は、本当に有効な項目だけに絞り込む必要がある。尿たんぱく検査が、腎不全や透析導入の予防に効果があるとの証拠はなく、必ずしも全員に行うことは有効ではない」と説明する。

　これに対し、日本腎臓学会（理事長、菱田明・浜松医科大教授）は昨秋、尿たんぱく検査を必須項目に加える要望書を厚労省に提出。「腎臓病克服はもちろん、生活習慣病予防の徹底という点からも禍根を残す。検尿システムを破棄することは日本の医療の後退と言わざるを得ない」とし、折衝を続けている。

　日本腎臓学会によると、国内に約２５万人いる透析患者の約４割を占める「慢性糸球体（しきゅうたい）腎炎」は、尿たんぱく検査がきっかけで見つかるケースが多い。慢性糸球体腎炎の約半数を占める「ＩｇＡ（アイ・ジー・エー）腎症」の約７割は、尿たんぱくの異常で見つかったとの報告もある。菱田理事長は「治療法の進歩で、腎炎は早期に見つければ進行を抑えられる。尿たんぱく検査がなくなると発見が遅れ、慢性腎炎や透析患者が増える心配がある」と話す。

　尿たんぱく検査の有効性に関し、厚労省研究班の報告（０４年度）があるが、「証拠は見つからなかった」としながらも、「結論は一定していない」としている。米国には、一般住民を対象に、毎年尿たんぱく検査を行う必要はないとの報告もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　asahi  comより

　厚生労働省は５日、社会保障審議会「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」（部会長＝糠谷真平・国民生活センター理事長）に「基本的な考え方」の取りまとめに向けた「たたき台」を提示した。（１）生活の中での医療（２）尊厳に配慮した医療（３）安心できる医療─の３点を基本的な視点とし、終末期医療と患者の自己決定の重視や介護保険サービスとの連携なども盛り込んだ。「基本的な考え方」には大まかな方向性のみを記載する方針で、社保審医療保険部会と医療部会での議論を経て、３月に最終的に決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　厚生労働省は、処方せんに基づいて患者に薬を出す調剤薬局の診療報酬明細書（レセプト）について、会社員が入る健康保険組合による直接審査をしやすくする。直接審査に病院の事前同意が必要な仕組みを改め、同意がなくても審査できるようにする。健保組合によるチェックを強化し、過剰な投薬による過払いを防ぐのが狙い。直接審査が定着すれば、医療費の削減にも寄与しそうだ。

　レセプトは医療機関が各健保組合に支払いを求める医療費の明細書。現在は各健保組合が、厚生労働省が管轄する審査機関である社会保険診療報酬支払基金にレセプトの内容の審査を委託。同基金が内容をみたうえで各健保の支払額を知らせている。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI  NETより

　国保中央会は25日、2008年度からの後期高齢者医療制度の診療報酬について、かかりつけ医に登録した後期高齢者の人数に応じた定額払い制度を導入すべきとする報告書をまとめた。在宅医療を中心に提供するかかりつけ医の体制を強化し、後期高齢者が病気になった場合は、かかりつけ医を受診することを原則にするという。報告書は「いつでも、誰でも、どこでも」というフリーアクセスの原則のうち、「どこでも」を制限することで効率的な医療が提供されると主張している。報告書は今後、厚生労働省に提出する。

　厚生労働省は入院医療を対象に、病気やケガの種類が同じなら検査・投薬の数量や日数にかかわらず医療費を入院１回あたりの定額とする新制度を導入する検討に入った。過剰診療を減らして医療の効率化を促し、欧米より長い入院日数を短縮する狙い。2008年4月の診療報酬改定で導入を目指す。

　現在の医療費は入院・外来にかかわらず投薬や検査など診療行為ごとに決めた報酬単価を積み上げて算定する「出来高払い」が原則。診療行為をすればするほど医療機関が受け取る報酬が増えるため、必要性の低い検査をするなど過剰診療になりやすい面がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NIKKEI NETより

今春の診療報酬改定で、医療機関でのリハビリテーションに日数制限が設けられたことにより、１０月以降、リハビリ治療を打ち切られる脳卒中の患者が相次いでいる。「質の高いリハビリを受けられないと、脳卒中の後遺障害が悪化する」との指摘もあり、患者に不安が広がっている

打ち切り

　東京都の男性（６３）は３年前に脳梗塞（こうそく）を患い、右半身まひ、失語症の後遺症が残った。病院でリハビリを受け、つえをついて歩いたり、家族とコミュニケーションを取れる状態を保ってきた。ところが、９月末にリハビリを打ち切られてしまった。

　脳卒中の症状が落ち着いた時期（維持期）のリハビリは、３月までは制限なく行うことができた。だが、４月の診療報酬改定で、医療機関で行うリハビリには、脳血管疾患（脳卒中）、運動器、呼吸器、心血管疾患など疾患別に９０〜１８０日の日数制限が設けられた。男性のリハビリ打ち切りは、４月から数えて１８０日の制限を超えたためだ。

　「これでは病状が悪化する」と心配した家族は、リハビリを専門にする東京都日の出町の大久野病院に相談した。

　リハビリの日数制限には、救済措置として、医師が「改善が期待できる」と判断した場合、失語症など一部の疾患に限りリハビリを継続できる除外規定がある。大久野病院の進藤晃院長は「男性には失語症などがあり、改善も見込める」と判断、同病院で言語聴覚士や理学療法士らによる会話、歩行訓練などのリハビリを続けることを決めた。

反対署名

　男性は、介護保険を使った介護施設でのリハビリにも通うが、集団で１０分間ほど体操する程度。一方、病院では理学療法士など専門スタッフが１時間２０分、マンツーマンで個々の患者に合わせた内容を工夫する。

　もし男性が歩行訓練をやめれば、筋力が低下、転倒しやすくなる恐れがある。家族は「父は一人で立てるので、母と二人暮らしでも入浴できる。病院のリハビリは欠かせない」と話す。

　全国保険医団体連合会が、脳卒中などのリハビリを行う医療機関に実施した調査では、リハビリを中断された患者は９月下旬以降、全国で約１万７０００人に上った。すべてが日数制限のためかどうかは不明だが、同連合会は「回答率は３割強なので、全国では４万人を超える」と推計、多くの“リハビリ難民”がいるとみられる。

　リハビリの日数制限には、医療関係者や患者団体などが当初から反発してきた。５月には、患者らによる「リハビリテーション診療報酬改定を考える会」が発足、制限撤廃を求め、４８万人の署名を集めた。

　反発の要因は、リハビリを打ち切られた患者の受け皿不足だ。厚生労働省は、病院でのリハビリを打ち切られた場合、要介護認定を受けて介護保険の通所リハビリや訪問リハビリに移ることを勧めている。しかし、利用者の大半を占める通所リハビリは、引きこもりがちな高齢者の社会参加促進に軸足を置いている。医師以外に理学療法士ら多くの専門職がいる医療機関に比べ、老人保健施設は定員１００人に対し専門職は１人で良く、マンツーマンの指導は難しい。

身体機能低下も

　厚労省は「手術後などの入院患者を対象とした調査では、脳卒中などでは約８割の患者のリハビリが１００日未満で終了している」との調査結果を改定の根拠に挙げる。だが、兵庫医大の道免（どうめん）和久教授（リハビリテーション医学）は「機能回復には個人差があり、医師の監視のない介護リハビリに一律に移ることで、身体機能が低下する患者が今後続出する恐れがある」と指摘する。

患者の視点置き去り

中医協、見直し視野に調査へ

　リハビリに日数制限が設けられたのは、より効果的なリハビリ医療を行う狙いからだった。

　リハビリは、発症直後に病気の治療と並行して行う急性期、病気の治療が一段落して身体機能の回復を目指す回復期、症状が安定してからの維持期に分けられる。発症や手術から長時間たってからリハビリを始めても効果は乏しいが、患者の入院日数が海外に比べて長い日本では、維持期に効果を見込めないリハビリが漫然と行われるケースが少なくなかった。

　４月の改定では、維持期のリハビリに制限を設ける一方、急性期や回復期のリハビリを手厚くし、従来の１・５倍程度行うことが可能になった。「発症後、早期のリハビリを重点化することで、寝たきりの原因になる廃用症候群を予防でき、入院日数も短縮できる」と、初台リハビリテーション病院（東京）の石川誠理事長は指摘する。

　ただ、維持期のリハビリも、打ち切るとせっかく回復した身体機能が衰える可能性もある。改定を審議した厚労省の中央社会保険医療協議会（中医協）では、望ましい維持期のリハビリのあり方や、病院から介護施設でのリハビリに移ることで何人の患者が影響を受けるかなどは議論されず、「患者の視点」は顧みられなかった。このため中医協は、患者へのアンケートを実施し、次の改定での見直しの是非を決める方針だ。

　廃用症候群　ベッドで安静にしていることにより、筋力が低下して体の動きや歩行が困難になるなど身体的機能や、精神的機能も衰えること。高齢者ほど発症しやすく、回復も難しいため、予防と早期発見が重要とされる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 読売新聞より

　
　厚生労働省は、公的な医療保険と介護保険の自己負担の合計が一定額を超える世帯に対し、超過分を払い戻す「高額医療・高額介護合算制度」の概要を決めた。０８年４月から設ける。現在、入院やリハビリなどで高額な自己負担を支払っている場合、医療、介護それぞれで上限額を設けて払い戻す仕組みがあるが、両方で自己負担が年間で１００万円近くになる世帯もある。現行の払戻制度に加えて合算制度を導入することで、年間の支払総額を軽減させ、標準的な収入（住民税課税対象者で、年収５２０万円未満）の高齢者世帯の場合、最高でも５６万円で済むようにする。

　現在は、医療、介護保険にはそれぞれ「高額療養費制度」「高額介護サービス費制度」などという払い戻しの仕組みがある。７０歳以上の標準的な収入の世帯の場合、入院医療費の上限は月４万４４００円（年５３万２８００円）、介護サービスは月３万７２００円（年４４万６４００円）で、これを超える自己負担額は全額払い戻しされる。月単位で精算されるが、同一世帯で医療保険と介護保険の両方利用している場合、払い戻しを受けた後でも最高で年間９８万円支払わなければならない。

　新しい合算制度は、今年６月に成立した医療改革関連法に盛り込まれ、医療改革による自己負担の増加を少しでも緩和するねらいがある。医療と介護で月ごとに払い戻しを受け、それでも両方を合わせた年間の世帯負担額が一定限度を超えた場合、加入する医療保険に申請すれば、超過分が払い戻される。払い戻しの費用は、医療保険と介護保険の両方で負担する。

　限度額は、年齢や所得、加入する医療保険に応じて細かく設定。７５歳以上で年収５２０万円未満の標準的な収入の夫婦世帯の場合、限度額は年５６万円。５２０万円以上の高所得者は６７万円、住民税非課税の低所得者は３１万円、などとなっている。

　０３年度に払い戻されたのは、共済組合を除く医療保険で８３９万件、計８００４億円で、介護保険では５０４万件、計３３７億円だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　asahi  comニュースより

　
　国保中央会の田中一哉審議役は12日、都内で開かれた医療経済フォーラム・ジャパンの公開シンポジウムに出席し、国民皆保険体制の維持と医師や国民が納得する医療費削減策として、「かかりつけ医の制度化」を提唱した。制度の実現のため、かかりつけ医が地域で行う健康相談や保健指導などに対して、登録住民数に基づく「人頭払い制」の報酬と、診療部分の出来高払いを組み合わせた医師報酬体系の創設も提案した。

　
　厚生労働省は17日、病院や有床診療所の病床を廃止・削減して介護老人保健施設に機能を変える医療機関を財政支援することを決めた。介護療養型医療施設に対する転換支援が始まる2006年度と、医療保険財源による転換支援措置が実施される08年度との間の２年間をつなぐ位置付け。「医療提供体制施設整備交付金」を活用して、１床当たり300万円程度を補助する。17日付で都道府県に通知した。

　
　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は５日、後期高齢者医療の在り方に関する特別部会の初会合を開き、７５歳以上の高齢者医療に関する基本的な考えを来年３月にもまとめ、２００８年度から実施する方針を決めた。

　入院・外来中心の医療を在宅医療重視に転換するため、地域の主治医による日常的な高齢者の状態の管理から、死亡時までの医療行為に対し、現在より手厚い診療報酬体系の確立を目指す。高齢者医療費の抑制を目的に、入院など一部の医療に導入されている投薬や診察の回数に関係なく診療報酬が一定額となる「定額払い制度」の、高齢者の外来診療への適用拡大も検討する見通しだ。

　日本の高齢者医療は、平均入院日数が欧米の３〜５倍程度に達することなどが特徴と言われている。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞ニュースより

　新薬の特許が切れた後に同じ成分で開発され、価格が安く抑えられた後発医薬品（ジェネリック医薬品）について、日本医師会は、医師の約７割が「使用に慎重あるいは懐疑的な意見を持っている」とする調査結果を発表した。日医は「現場での信頼性が確立されているとはいえない」として厚生労働省などに問題点を訴えていくという。

　５月末から７月、ホームページを通じて後発品の品質や効果について会員の意見を募り、約５８０人から回答があった。

　後発品の「効果」について尋ねたところ、有効回答１５４人のうち「問題なし」との答えが３１％だったのに対し、「問題あり」は６９％。「品質」（有効回答１０４人）についても５４％が「問題あり」とした。「安定供給」（同８９人）については７割が、副作用や安全などの「医薬品情報提供」（同１１６人）については８割が「問題あり」と答えた。

　後発品は開発費がほとんどかからないため、価格は新薬の２〜７割。厚労省は医療費抑制のため利用促進を打ち出し、４月に規制が緩和され、市場参入が相次ぐなど使用が広がっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　asahi.comニュースより

　医療機関や患者家族を対象に都道府県医師会が実施している療養病床再編に関するアンケート調査で、医療区分１に該当する患者を在宅での受け入れるのは困難とする意見が目立っている。

　寝たきり高齢者の家族を対象にした広島県医の調査では、９割以上の家族が「在宅へは帰れない」と答えた。医療機関を対象にした鳥取県医や山口県医の調査でも、家族の介護疲れなどの影響で在宅療養は困難とする意見が多かった。

　広島県医では、療養病床の大幅削減によって介護難民の発生が危ぶまれると訴えている。

　各県医の調査結果は、９月２日に高知市で開かれた中国四国医師会連合の医療保険・介護保険研究会で報告された。