| Ⅰ 制度のあらまし |
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| Ⅱ 税 金 |
| Ⅲ 設 立 |
| Ⅳ 運 営 |
| Ⅴ 継承と処分 |
| Ｑ１．一人医師医療法人とは、どのような法人でしょうか。 |
| Ａ１．昭和６０年１２月の医療法改正により設立要件が緩和された結果、医師一人で足りるようになり、診療所経営を法人形態で行うことができるようになりました。これは診療所経営と医師個人の家計を分離することにより、プライマリ・ケアという重要な役割を担っている診療所の設備、機能の充実を図るとともに、経営基盤を強化し、診療所経営の近代化、合理化を図ることを目的としたものであるとされます。 なお、医療法上は、従前の医療法人と一人医師医療法人とは同じものですが、原則として診療所を経営するとして位置づけられていますので、病院を経営する医療法人とは別のものとの取扱いがなされています。 |
| Ｑ２．医療法人の種類とその相違点を教えて下さい。 |
| Ａ２．医療法人の種類は次の３種類ですが、一人医師医療法人はこのうち、殆どが「持分の定めのある社団」として設立運営されます。また、都道府県により「持分の定めのある社団」のみの設立を認め、他を排除する指導を行っています。 以下、このタイプの法人（持分の定めのある社団）を対象に説明します。 イ）財団（財産は寄付されますので、財産権はありません。） ロ）持分の定めのない社団（財団と同じく財産権はありません。） ハ）持分の定めのある社団（財産権があります。） |
| Ｑ３．一人医療法人から病院医療法人に切り替える場合の手続きはどのようにすればよいでしょうか。 |
| Ａ３．一人医師医療法人と病院医療法人とは別のものとする取扱いなのですが、このほか、病院を新たに開設することは、地域医療計画ともからんでくることになりますので、一人医師医療法人から病院医療法人に転換することは現状では法令上もしくは法令外の指導があり、困難と思われます。 |
| Ｑ４．診療所の開設は個人（歯科）医師以外は医療法人だけしかできませんか。 |
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| Ａ４．法令上の制限はありませんが、個人（歯科）医師が診療所を開設するには、原則的には届出で足りるのに対し、医療法人や会社が開設するには都道府県知事の許可が必要ですので、ここで医療法人や公益法人以外は排除されます。
なお、過去においては営利法人に病院の開設を認めた例もあり、現存するものでは株式会社互恵会大阪回生病院がそうです。株式会社の社員の福利厚生施設として開設が許可される場合もあります。 また、規制緩和の一項目として、株式会社などの営利法人がその会社等の目的として診療所・病院を開設することが上げられています。今後のこととしては、医療法人や公益法人以外の営利法人が病院や診療所を経営することも「行政改革」の俎上にあります。 |
Ｑ５．
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Ａ５．
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| Ｑ６．医療法人の設立は自由にできますか。 |
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| Ａ６．形式的には医療審議会の審議を経ることにより都道府県知事の認可を得られ、登記を完了することにより医療法人の設立ができます。 医療審議会の開催が高知県の場合年３回程度となっていますので、いつでも好きなときに設立することが出来る訳ではありませんが、申請書などの形式的要件が整えば設立可能です。なお、設立認可時点において、都道府県によって診療所の実績が１年以上あることを条件にすることがあります。 |
| Ｑ７．医療法人は公益法人でしょうか営利法人でしょうか。税金などの優遇措置はあるのでしょうか。 |
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| Ａ７．中間的な法人とされます。また、知事の監督を受け、種々の届出を必要とするなど規制面では公益法人と同じようなところがありますが、学校法人などのように補助金は出ませんし、宗教法人のような税の特典もありません。
税金面では株式会社などと全く同一の課税を受けます。ただし、配当が出来ないので、留保金課税を免れていますが、当然と言えば当然のことです。 社会保険診療報酬に対する利益に対して事業税は非課税ですが、これは医療法人だから非課税ではなく、社会保険診療報酬そのものが非課税だからです。なお、医療法人は事業税に関する特別法人ですので、３５０万円を超える課税標準については若干軽減されますが、通常の場合、社会保険診療が殆どですので軽減措置を受けることは少ないようです。 登記では協同組合のような中間法人として登録免許税がかかりません。（営利法人である株式会社では設立登記に１５万円、役員変更登記に１万円以上の登録免許税が必要です。）なお、謄本や印鑑証明書の申請には通常の手数料が必要です。 |
| Ｑ８．法人税が安い医療法人があるそうですが、一人医師医療法人でもこれになれますか。 |
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| Ａ８．法人税法上の制度として、「特定の医療法人」という制度があり、税率が緩和（課税所得（概ね税引前当期純利益）の金額に拘わらず、２２％の法人税。事業税、県民税及び市民税についてもやや低い税率が適用）されますが、一人医師医療法人は持分のある社団ですので、これにはなれません。 「特定の医療法人」になるには財産権のない財団等であることのほか、役員のうちに親族等の占める割合が４０％以下であること、自由診療報酬が社会保険診療報酬に準ずる金額であることなどが条件となっています。（財務大臣の認可も必要です。） |
| Ｑ９．特別の医療法人という制度が平成９年度の医療法改正によって創設されたそうですが､どんな制度なのでしょうか？ |
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| Ａ９．特別医療法人とは「役員の同族支配の制限など公的な運営を確保し､出資者の持分権は無く、地域において安定的に医療を提供することを目的とする医療法人」とされています。 平成１０年４月から設立またはこの法人への変更が可能となっていますが､２年経過した時点での認可は２桁に留まっています。規模的にも普通の開業医が認可を求めるにふさわしい制度ではなさそうです。 |
| Ｑ１０．一人医師医療法人の機関及びその権限などについて説明して下さい。また、具体的にはどうすればよろしいのでしょうか。 |
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Ａ１０．
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| Ｑ１１．一人医師医療法人と個人（経営）とは、どのように違いますか。 |
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| Ａ１１．主な相違点を示すと以下のとおりです。 経営形態 一人医師医療法人 個人 開設者 法人 医師個人 代表者 理事長 医師個人 執行機関 理事長・理事 医師個人 業務の範囲 診療所の経営・附帯業務 診療所の経営 診療所の開設及び移転 事前に許可申請を必要とします。 原則的に、事後的に届出にて可 診療所の管理者 医師個人（理事長または理事） 医師個人 登記 必要 不要 決算の届出 必要 不要 会計年度 任意（１年） １月１日～12月31日 税務申告 決算終了後２カ月以内に法人税、住民税及び事業税の申告を行う。 翌年３月１５日までに所得税（住民税、事業税）の申告を行う。 課税関係 法人の利益について法人税等が課せられ、理事長は給与所得者として所得税等が課せられる。 診療所の利益について、事業所得として所得税等が課せられる。 |
| Ｑ１２．一人医師医療法人の附帯業務とはどういうものですか。 |
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Ａ１２．医療法第42条に規定されている附帯業務の全部または一部を行うことができます。ただし、これらの附帯業務（下記１～４）を行うためには、必ず定款に定める必要があります。なお、新たに開始する場合には、定款変更手続と知事の認可を必要とします。（医療法第４２条）
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| Ｑ１３．一人医療法人に対する指導・監督手続きについて説明して下さい。 |
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Ａ１３．医療法人に対する知事の指導・監督のあらましを次に示します。
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| Ｑ１４．一人医療法人が行う「介護保険サービス事業」について説明して下さい。 |
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| Ａ１４．「介護保険サービス事業」は医療法人の附帯事業として位置づけられています。診療所とは別の施設を設置するとか、別の名称を用いるのでなければ､定款を変更する必要はありません。 いわゆる、医療系の介護保険サービスは、社会保険の保険医療機関の指定を受けておれば、介護保険の指定を受けているものと見なされますので、新たな手続きは必要ありません。 この他、医療法人は都道府県の知事の認可を受けて、Ａ１２の１～４の事業を附帯事業として行うことが出来ます。（定款変更の認可と、さらに介護保険関係は介護保険事業者の認可が必要です。） |
| Ｑ２１．一人医師医療法人の税制のあらましについて説明して下さい。あわせて、個人診療所と比べて有利かどうかも説明して下さい。 |
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| Ａ２１．診療所の経営は法人が行うことになりますので、診療報酬は法人に帰属することになり、諸経費を差し引いた法人の利益には法人税等が課せられます。
一方、理事長は法人から支給される役員報酬が自由に処分できる所得となりますが、給与所得として、所得税等が課せられることになります。
院長先生は、一人医師医療法人の役員（理事長）に、家族従業員は、理事（役員）または職員になることになりますが、いずれもが給与所得者になります。一般のサラリーマンと同じく、給与所得について所得税及び住民税が課税されます。なお、事業税はありません。 院長先生も給与所得者になりますので、役員報酬から給与所得控除（４０％から５％）を差し引いたものが課税の対象となります。もし、個人時代の事業所得と同額の役員報酬となった場合には給与所得控除分に対する所得税等が減少します。 一人医師医療法人の利益（所得）には法人税及び住民税などが、課せられます。法人税及び住民税の率は年間８００万円までの金額について約２２％、これを超える部分について約 ３０％です。なお、このほか利益の有無に拘わらず、住民税の均等割約７万円が課せられます。 自由診療報酬等に対する利益には事業税（５％、４００万円を超える部分については６．６％）が課税されますが、この利益からは理事長報酬が控除されていますので、個人診療所のように人的控除（年２９０万円）はありませんが、個人時代と比べ事業税が大幅に増えることはありません。 なお、社会保険診療報酬に対する事業税は非課税となっていますが、事業税の課税標準である自由診療報酬等に対する利益は利益合計額を各収入比で按分計算することになります。 このほか、特別償却や税額控除など個人よりも法人の方が、税の優遇措置が多いようですし、すべてのケースにおいて必ずしも法人が有利であるとは言えませんが、医業以外の事業についてその多くが株式ないし有限会社形式で営まれているところからみて、一般的には会社や法人形式の経営が有利であることのようです。 |
| Ｑ２２．理事長、青色専従者及び家族従業員の所得税（及び住民税）がどうなるのか、教えてください。また、節税効果についても触れてください。 |
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| Ａ２２．理事長は給与所得者となりますので、役員報酬から給与所得控除を差し引いた金額が課税所得となります。少なくとも、給与所得控除分の節税効果があります。 奥様（青色専従者）は理事に就任されましても給与所得のままですが、経営責任の一環を担うことになりますので、より多くの給与を取ることができます。 院長先生は経営責任の一部を軽減されますので、個人診療所の事業所得より少ない報酬額とするのが一般的ですが、このとき、所得税の累進税率構造によりご家族トータルとしての税額は減少しますので、その分、節税効果を生じます。 なお、役員は法人が利益処分を禁じられているところから、賞与を受けることができません。また、税務上も法人の損金になりませんので不利です。 家族従業員のうち、誰も生計を一にしない場合には変わりませんが、同一生計内、例えば、お子さま方が夏休みなどにアルバイトをされ、アルバイト料を支払っても個人診療所の必要経費にはなりませんでしたが、法人の場合には妥当な金額であれば損金（経費）となります。 また、非常勤の理事や監事も置くことができますので、ご両親などに経営に参画いただくことにより役員報酬を出すこともできます。このとき、他に給与所得がなく、年額６５万円以下であれば、全く税金がかかりませんし、扶養家族から外れることもありません。但し監事については親族以外の中から選出することが義務づけられました。 |
| Ｑ３１．一人医師医療法人設立時の資産について何か制約がありますか。 |
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Ａ３１．
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| Ｑ３２．モデル定款の一人医師医療法人の名称は「医療法人○○診療所」とありますが、「医療法人○○内科(医院、クリニック)」という表現も認められますか。 |
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| Ａ３２．認められます。また、医療法人○○会という名称も認められます。なお、同一市町村内（政令指定都市の場合は同一区内）で、すでに同一名称の医療法人がある場合にはその名称は一般的には認められません。なお、類似名称の判定は登記所でなく、都道府県の指導事項とされます。また、法人と診療所の名称の関係は、例えば、次のようです。 法人の名称 診療所名 医療法人○○会 （医療法人○○会）○○診療所 医療法人○○会 （医療法人○○会）○○クリニック 医療法人○○会 （医療法人○○会）○○内科 医療法人○○診療所 （医療法人）○○診療所 医療法人○○クリニック （医療法人）○○クリニック 医療法人○○内科 （医療法人）○○内科 なお、名称中に社団もしくは財団を加えるよう指導する都道府県もあります。 |
| Ｑ３３．一人医師医療法人の主たる事務所の所在地はどこにしたらよいのですか。 |
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| Ａ３３．原則として、診療所の所在地となります。同一都道府県内であれば理事長の自宅にすることも可能ですが、都道府県の指導では診療所の所在地としています。 なお、法人税、法人住民税、源泉所得税などの納税地はその主たる事務所の所在地とされます。個人の所得税のように自宅または診療所のいずれかの都合の良い方とはできません。 |
| Ｑ３４．設立時の出資金はどの程度必要でしょうか。また、現物出資は可能ですか。 |
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| Ａ３４．原則的に一人医師医療法人は現金出資としています。 一部の都道府県で医療機器や薬品を現物出資するよう求めていますが、実質的には、現金出資と変わるところはありません。
不動産の現物出資は、譲渡所得課税の問題があり、ほとんど行われていません。
出資金額は現金出資の場合、ほとんどの例では1,000万円となっています。医療法人は２ヶ月分の運転資金を必要としますが、この計算において、予算書をベースにする都道府県と過去の実績をベースにする都道府県とがあります。 現物出資を原則とする都道府県(例えば東京都など)では医療機器や薬品を現物出資し、その外に２ヶ月分の運転資金を必要としますので、一般的には出資金は1,000万円を越えることが多いようです。 なお、税務上は、1,000万円以下の出資金の方が有利となっています。（交際費や住民税の均等割などについて）出資の方法は種々方法がありますので吉田経営会計事務所までお問い合せ下さい。 |
Ｑ３５．一人医師医療法人における
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Ａ３５．
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Ｑ３６．一人医師医療法人における
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Ａ３６．
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| Ｑ３７．個人開業医から一人医師医療法人に組織替えした場合の資産引継ぎの方法と引継ぎ価格及び課税問題について説明して下さい。 |
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Ａ３７．
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Ｑ３８．
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Ａ３８．
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| Ｑ３９．一人医師医療法人への法人成りに伴い個人時代の医療用機器・車両・医療品等を法人に譲渡し、引き継ぐことにしましたが、この場合、課税の取扱いはどのようになりますか。 |
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| Ａ３９．個人の所有していた資産を法人に引継ぐ場合、帳簿価額で行うのが、一般的ですが、この方法によれば、課税上の問題は生じません。
なお、不動産は帳簿価額と適正価格（時価）とが乖離しており、譲渡所得課税などの問題が生じます。 |
| Ｑ４０．一人医師医療法人設立時には、課税上どういう事が問題になりますか。 |
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Ａ４０．一人医師医療法人の設立時に発生する課税問題について、法人と出資者に分けて説明すると次のようになります。
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| Ｑ４１．一人医師医療法人に法人成りした場合の消費税はどのようになるのでしょうか。 |
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| Ａ４１．消費税の納税義務の有無の判定は、事業者単位で行われますので、個人と法人とは別々に判断することとなります。
資本金1,000万円以上のときは、法人成りをした当初２会計年度中は、個人の前々年の課税売上高（自由診療報酬など）が3,000万円未満であっても、その新設法人については課税事業者となります。（出資金が１，０００万円未満のときは免除業者です。）
従い、通常の場合、個人診療所時代に自由診療報酬等が３，０００万円未満で免除事業者となっていても、設立直後の２年度は法人に消費税の納税義務が生じます。平均的には、自由診療報酬等の約２．５％分の消費税を支払わなければなりません。
その後は、前々年度の自由診療報酬等が３，０００万円以上か未満かによって課税業者と免除業者の判定がなされます。
自由診療報酬等が常に３，０００万円を超える規模であれば、簡易課税の選択も検討することをお勧めします。その有利不利は一概にいえませんが、前回の消費税法改正により、簡易課税選択の有利性は減少しました。詳しくは顧問の会計士等にお尋ね下さい。 また、法人設立年度においても、個人が課税業者であった場合には従前通り、その年の１月１日から１２月３１日の間で個人開業医としての自由診療報酬等の課税売上高に対し、納税義務が生じます。 |
| Ｑ４２．法人設立後に医薬品・診療材料・医療機器を個人が法人に譲渡した場合の消費税の課税関係はどうなるのでしょうか。 |
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| Ａ４２．資産の譲渡等に該当し消費税の課税対象になります。従って、個人が売却した医薬品・診療材料及び医療機器はその売却価額が消費税の課税の対象とされます。 ただし、実際に消費税の支払い義務があるかどうかは、その個人が課税業者か免除業者かに関わることとなります。免除業者であれば、消費税支払い義務はありません。 また、法人が購入した資産については課税仕入となります。この消費税分は課税売上げの消費税額から控除されます。 |
| Ｑ４３．個人所有である診療所の土地・建物は、現物出資しないで賃貸借契約によって、一人医師医療法人に賃貸することはできますか。 |
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| Ａ４３．法人に賃貸する方法が通常とられます。（診療所の土地・建物を現物出資して法人の資産にすることは一般的ではありません。） また、高額な医療用機器なども同様に賃貸するができます。 |
| Ｑ４４．従来、個人開業医が賃貸していた診療所用のビル施設・土地または医療機器を法人が引き続き賃借することができますか。また、その場合の手続きはどうなりますか。 |
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| Ａ４４．法人が引き続き賃借することは差し支えありませんが、この場合は、不動産または医療機器の所有者の承諾をとりつけ、従来の個人所有者との賃貸借契約を終了させ、新たに所有者と法人との間で賃貸借契約を締結することが必要です。
また、従来からある賃貸借契約の契約上の地位を個人から法人へ譲渡することも可能できます。 このとき、敷金や保証金のうち返還されない部分（敷き引き）も引継ぐことにより、２度払いのないようにするように注意する必要があります。 |
| Ｑ４５．一人医師医療法人の会計年度はどうすればよいでしょうか。 |
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| Ａ４５．会計期間は１年間ですが、何月何日から何月何日とする会計年度は定款に定めることにより、自由に決められます。
なお、初年度は設立の日がスタートとなりますので、通常１年未満となりますが、支障ありません。 |
| Ｑ４６．モデル定款に定時社員総会は、年２回開催とありますが、これは２回でなければならないのでしょうか。 |
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| Ａ４６．会計年度が始まるまでに予算を決定するためと、決算後２ヶ月以内に決算を承認するために社員総会を開催しなければなりません。
このため、定時総会が決算期を挟んで、２回必要になります。例えば、３月決算の場合、一般的には２月ないし３月に予算承認総会を、５月に決算承認総会を開くことになります。 このほか、役員の選任や定款変更など臨時に社員総会を開く場合があります。 |
| Ｑ４７．法人設立について、保健所の立入検査はあるのでしょうか。 |
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Ａ４７．一般的には、法人設立についての立入検査はありませんが、設立後の診療所開設許可申請についての担当吏員による立入検査が行われます。
一般的には新規開設の場合より簡単な検査となります。 なお、Ｘ線装置についても法人については設置届を提出しますので、検査対象となります。都道府県及び所轄保健所により対応が異なります。 |
| Ｑ４８．設立申請等手続きのスケジュールを教えて下さい。 |
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| Ａ４８．例えば、高知県では年３回一連の手続きが行われます。 なお、具体的な日程は、当事務所までお問い合わせください。 |
| Ｑ６１．小規模共済（院長の退職金制度）掛金を毎月支払っているが、これは法人になっても続けられますか。 |
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| Ａ６１．医療法人の場合、この共済を続けることは出来ません。 一般退職として、一番有利な給付金を受けることになります。掛けていた年数にもよりますが、銀行の積立預金より良い利率で貯金していたくらいの給付金となります。 なお、これは退職所得として課税されますが、年数に応じて退職所得控除があり、更に２分の１分離課税ですので、せいぜい数％程度ですし、住民税も含め天引きされて送金されますので、改めて税金の心配は要りません。 個人診療所時代の小規模共済掛金は社会保険料と同様に課税所得から控除され税金は安くなっていましたので、ご損な取引ではありません。 |
| Ｑ６２．引退時にまとまったお金（役員退職金）が欲しいのですが、何か良い方法はありますか。 |
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| Ａ６２．退職時に役員退職慰労金（退職金）を受け取ることが出来ますし、これは退職所得として税務上、有利になっています。 ただし、法人に支払い資金が無くては絵に描いた餅になってしまいますので、その資金を準備することも必要でしょう。 後継者がおられましたら、分割払いという形で法人の将来の剰余金を当てにすることも可能ですが、退職までに何らかの形で、法人の資産を増やしておくことが必要です。生命保険契約の形で残されますのも一つの方法ですが、我が国の保険契約はややもすると必要以上にかけられている例が多いようですので、慎重に対処する必要がありそうです。 ところで、生命保険契約を締結する場合、目的を定年退職時の退職金の資金確保とするのか、万一の場合の備えにするのかも考慮する必要があります。また、法人の預金から払い出す方法もありますが、法人税の洗礼を受けた剰余金が原資なので、法人税と所得税の二重課税を受けているとも考えられなくもありません。 含み益のある資産を売却し、これを資金に退職金を支払えば良いのですが、土地を持っていれば良かった時代は過ぎましたので、なかなかにうまいものが見つからないのが現実のようです。 その他諸般の事情を考慮し、慎重に準備する必要があります。 |
| Ｑ６３．法人契約の生命保険にすると保険料が損金(経費)となり節税になりますか。 |
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| Ａ６３．受取人を法人にすると保険料が損金(経費)になることがあります。なお、掛け捨て保険のような場合には全額損金になりますが、保険料の中に積み立て部分があれば、それは法人の資産となります。 万一の場合などで保険金を受取った場合には、保険金は法人の収入になり、上記積み立て分を超える部分については課税対象になります。節税のためには、役員退職金の支払いと連動させる必要があります。 |
| Ｑ７１．１０年ほどしたら、息子に診療所を譲り非常勤の勤務医として働きたいが、手続きは面倒ですか？ |
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| Ａ７１．理事長を退任することは必要ではありませんが、管理（歯科）医師の変更をする必要があります。保健所と都道府県保険課へ事後の変更届で足ります。 理事長もお譲りになる場合には、このほか理事長の変更登記申請（登記所）と変更届（都道府県の医療法人担当部署と社会保険事務局）をする必要がありますが、原則的には事前に了解を必要とする手続きではありません。 個人の診療所で行うより難しくなるというようなことはなく、個人診療所で、院長先生が万一の時に急遽、継承の手続きをとるよりも時間的に余裕のあるときに出来ます分、容易であると言えます。 なお、理事長のまま診療所を譲られた後に、理事長先生に万一のことがあった場合には、上記の診療所と理事長を同時に譲られるときの後半の手続き（登記と届出）をされればよいことになります。このため、世代交代は個人診療所より円滑となります。 |
| Ｑ７２．後継者がおり、診療所を手伝ってくれていますが、当面私が診療所の経営を続けることにしたいと思っています。このとき私（理事長）に万一のことが起こればどうなりますか。 |
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| Ａ７２．診療所は医療法人が経営していますので、理事長及び管理（歯科）医師の変更手続きということになります。上にも述べましたように、事後の届出ですので、事前の承認を必要としません。 後継者が他の病院等の勤務医である場合でも同じです。 |
| Ｑ７３．後継者はいるのですが、まだ医学生なので、開業医として一人立ち出来る前に私に万一のことがあればと心配です。 |
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| Ａ７３．現在の厚生労働省の取扱いでは理事長先生に万一の場合が生じた場合でも、その子女がインターンまたは医学生の場合、配偶者が理事長となり、代診の先生を管理（歯科）医師とし、診療所を継続することが可能としています。理事長となる配偶者は非（歯科）医師でも、勿論、構いません。 なお、この取扱いは、個人診療所についても認められています。 |
| Ｑ７４．後継者にしたい者はいるが、まだ医学部に入学していない場合には、上の取扱いを受けることはできますか。 |
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| Ａ７４．非（歯科）医師が理事長就任については現状では知事の認可を必要としますが、上記の場合のほか平成１０年の旧厚生省通知により一定条件の下でも認可がされます。ただし、後者は４年を経過した時点でも都道府県単位で数件程度のようです。 ところで、平成１４年３月の閣議決定により、平成１４年の早い時期に一定の欠格事由を除き、非医師の理事長就任も可能とするよう措置するとしてますが、具体的な法令改正はありません。 なお、現状では、どなたか（歯科）医師の方を非常勤で理事長に迎えて、後継者が育つまで勤務（歯科）医師を管理者とし診療所を継続することも、法令上は可能です。このとき、地元の（歯科）医師会の反対もしくは都道府県の指導があるかも知れません。 |
| Ｑ７５． 診療所の経営を後継者に譲りたいのですが、何らかの税金がかかりますか。 |
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| Ａ７５．診療所は法人の持物ですので、診療所の経営を後継者に譲られても、贈与税も所得税もかかりません。 ただし、持分を譲られた場合、無償のときは受贈者に贈与税が、有償のときは譲渡者に所得税及び住民税が課せられます。 贈与税は１年に１１０万円を超える額については１０％から金額に応じて、累進的に課税されますので、計画的にしかも評価が上昇しない早い時期に贈与されますことをお勧めします。 譲渡のとき、時価で行われなければなりませんが、早い時期ですと時価と額面が同じなので差益はなく所得税等が生じません。贈与と譲渡（法人持分の売却）を組み合わせ上手に持分を移動させることが得策です。 |
| Ｑ７６．診療所は結構繁盛しているのですが、残念なことに後継者がありません。先の話ですが、診療所を閉めるときには法人は解散しなければならないのでしょうか。 |
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| Ａ７６．どなたか診療所を譲り受けたいという方があれば、法人の持分を売却し、法人財産であるところの医療機器、カルテなどのすべての資産負債を一切合切、譲渡することができます。 値段は、医療機器などの資産から未払金などの負債を差し引いた純財産のほか、診療所の収益力をも加味されるのが一般的ですので、先生が今まで培ってこられた「暖簾（診療所の営業権）」も無駄にはならないようですし、新しく始める方にとっても開業当初の収入不足に悩まされることはなくなりますので、双方にとってメリットのあることと言えます。 なお、このとき診療所建物がご自宅と同じ建物の場合、借家権などの問題が出てきます。それまでは、ご自身とご自身が経営する医療法人との間の契約ですから、内容が法人に有利になっている例が多いでしょうから、対等な関係になるよう、賃貸契約の見直しなどが必要です。 |
| Ｑ７７．上記の場合（法人の売却）において、税金はどうなるのでしょうか。 |
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| Ａ７７．法人持分の売却は株式等の譲渡所得（申告分離課税）として、売却価額から出資額（または購入価額）を差し引いた差額に対し、他の所得とは関係なく所得税住民税合計で、２６％の税金がかかります。 なお、このとき役員も交代となりますので、先に退職金の支給を受けますと売却価額は下がりますが、その分税務上有利な退職所得（分離課税）を得ることができますので、収入総額の２０％程度の税額で済ますことができそうです。 |
| Ｑ７８．診療所を閉めるについて、法人の買い手がない場合どうなるのでしょうか。国に没収されるのでしょうか。 |
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| Ａ７８．知事の認可を得て、法人の清算手続きをとることになります。つまり、個別の財産を一つ一つもしくは一括して売却し、未払金などの負債は返済し、残額を各出資者に持分に応じて分配することになります。 現金化するときの金額と帳簿価額との差額は清算所得として法人税等の課税対象となり、受け取った出資者は受取額と出資額（または購入価額）との差額は配当所得としてほかの所得と合算して所得税及び住民税が課せられます。（額面金額以外での出資持分の取得の場合や資本準備金がある場合には、少し異なる計算となります。） 勿論このとき、役員退職金の支給を受けることも可能ですし、これが退職所得となることは持分売却のときと同じです。一般的には、配当所得よりも、退職所得の方が有利です。 なお、一人医師医療法人は一般的には「持分のある社団」として設立されますが、これではなく、財団とか社団であっても持分のないときは財産権はありませんので、他の医療法人へ合併されたり、財産を没収されたりします。（Ｑ２＆Ａ２参照） |