Ⅳ．損益計算書原則 |
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| 1． 損益計算書の作成目的 |
損益計算書は、病院の運営状況を明らかにするために、一会計期間に属するすべての収 益とこれに対応するすべての費用とを記載して当期純利益を表示しなければならない。 |
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| 2． 収益の定義 |
収益とは、施設としての病院における医業サービスの提供、医業サービスの提供に伴う財貨の引渡し等の病院の業務に関連して資産の増加又は負債の減少をもたらす経済的便益 の増加である。（注1） | ||||||
| 3． 費用の定義 |
費用とは、施設としての病院における医業サービスの提供、医業サービスの提供に伴う財貨の引渡し等の病院の業務に関連して資産の減少又は負債の増加をもたらす経済的便益 の減少である。（注1） | ||||||
| 4． 損益計算書の区分 |
損益計算書には、医業損益計算、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければな
らない。 （1）医業損益計算の区分は、医業活動から生ずる費用及び収益を記載して、医業利益を計算する。（注2）（注4） （2）経常損益計算の区分は、医業損益計算の結果を受けて、受取利息、有価証券売却益、運営費補助金収益、施設設備補助金収益、患者外給食収益、支払利息、有価証券売却損、患者外給食用材料費、診療費減免額等、医業活動以外の原因から生ずる収益及び費用であって経常的に発生するものを記載し、経常利益を計算する。 （3）純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、固定資産売却損益、災害損失 等の臨時損益を記載し、当期純利益を計算する。 |
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| 5． 総額主義の原則 |
費用及び収益は、原則として、各収益項目とそれに関連する費用項目とを総額によって対応表示しなければならない。 費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによって その全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。 |
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| 6． 費用収益対応の原則 |
すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正
しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は原則として、当期の損益計算に計上してはならない。 前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。（注3） |
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| 7． 医業利益 |
医業損益計算は、一会計期間に属する入院診療収益、室料差額収益、外来診療収益等の
医業収益から、給与費、材料費、経費等の医業費用を控除して医業利益を表示する。 （1）医業収益は、入院診療収益、室料差額収益、外来診療収益、保健予防活動収益、受託検査・施設利用収益及びその他の医業収益等に区分して表示する。 （2）医業費用は、給与費、材料費、委託費、設備関係費、研究研修費、経費、控除対象外消費税等負担額に区分して表示する。なお、病院の開設主体が本部会計を独立会計単位として設置している場合、本部費として各施設に配賦する内容は医業費用として計上されるものに限定され、項目毎に適切な配賦基準を用いて配賦しなければならない。 なお、本部費配妊武額を計上する際には、医業費用の区分の末尾に本部費配賦額として表示するとともに、その内容及び配賦基準を附属明細表に記載するものとする。（注4）（注5） （3）医業収益は、実現主義の原則に従い、医業サービスの提供によって実現したものに限 る。 |
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| 8． 経常損益計算 |
経常損益計算は、受取利息及び配当金、有価証券売却益、患者外給食収益、運営費補助 金収益、施設設備補助金収益等の医業外収益と、支払利息、有価証券売却損、患者外給食 用材料費、診療費減免額等の医業外費用とに区分して表示する。 | ||||||
| 9． 経常利益 |
経常利益は、医業利益に医業外収益を加え、これから医業外費用を控除して表示する。 | ||||||
| 10． 純損益計算 |
純損益計算は、固定資産売却益等の臨時収益と、固定資産売却損、固定資産除却損、資産に係る控除対象外消費税等負担額、災害損失等の臨時費用とに区分して表示する。（注4） | ||||||
| 11． 税引前当期純利益 |
税引前当期純利益は、経常利益に臨時収益を加え、これから臨時費用を控除して表示す る。 | ||||||
| 12．当期純 | 当期純利益は、税引前当期純利益から当期の負担に属する法人税額等を控除して表示する。 当期の負担に属する法人税額等は、税効果を加味して当期純利益が負担すべき額を計 上するものとする。（注6） |
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損益計算書原則注解 |
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| （注1） 資本取引について |
資本取引には、開設主体外部又は同一開設主体の他の施設からの資金等の授受のうち負 債の増加又は減少を伴わない取引、その他有価証券の評価替え等が含まれる。 | ||||||
| （注2） 医業損益計算について |
医業において、診療、看護サービス等の提供と医薬品、診療材料等の提供は、ともに病 院の医業サービスを提供するものとして一体的に認識する。このため、給与費、材料費、 設備関係費、経費等は医業収益に直接的に対応する医業費用として、これを医業収益から 控除し、さらに本部会計を設置している場合には、本部費配賦額を控除して医業利益を表 示する。 | ||||||
| （注3） 経過勘定項目について |
（1）前払費用 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供さ れていない役務に対し支払われた対価をいう。 すなわち、火災保険料、賃借料等について一定期間分を前払した場合に、当期末までに提供されていない役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以降の費用とな るものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。前払費用はかかる役務提供契約以外の契約等による前払金とは区別しなければならない。 （2）前受収益 前受収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払いを受けた対価をいう。 すなわち、受取利息、賃貸料等について一定期間分を予め前受した場合に、当期末までに提供していない役務に対する対価は時間の経過とともに次期以降の収益となるものであるから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。前受収益はかかる役務提供契約以外の契約等による前受金とは区別しなければならない。 （3）未払費用 未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対して、いまだにその対価の支払いが終わらないものをいう。 すなわち、支払利息、賃借料、賞与等について、債務としてはまだ確定していないが当期末までに既に提供された役務に対する対価は、時間の経過に伴い既に当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。 また、未払費用はかかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。 （4）未収収益 未収収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、既に提供した役務に対して、いまだその対価の支払いを受けていないものをいう。 すなわち、受取利息、賃貸料等について、債権としてはまだ確定していないが、当期末までに既に提供した役務に対する対価は、時間の経過に伴い既に当期の収益として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。また、未収収益はかかる役務提供契約以外の契約等による未収金とは区別しなければならない。 |
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| （注4） 控除対象外消費税等負担額について |
消費税等の納付額の計算は、開設主体全体で計算される。病院施設においては開設主体 全体で計算された控除対象外消費税等のうち、当該病院の費用等部分から発生した金額を 医業費用の控除対象外消費税等負担額とし、当該病院の資産取得部分から発生した金額の うち多額な部分を臨時費用の資産に係る控除対象外消費税等負担額として計上するものと する。 | ||||||
| （注5） 本部費の配賦について |
病院が本部を独立の会計単位として設置するか否かは、各病院の裁量によるが、本部会 計を設置している場合には、医業利益を適正に算定するため、医業費用に係る本部費につ いて適切な基準によって配賦を行うことが不可欠である。したがって、この場合には、医業費用の性質に応じて適切な配賦基準を用いて本部費の配賦を行い、その内容を附属明細 表に記載しなければならない。 | ||||||
| （注6） 当期純利益について |
開設主体が課税対象法人である場合には、納付すべき税額は、開設主体全体で計算され る。したがって、当期の法人税額等として納付すべき額に税効果会計適用によって計算さ れた税金等調整額を加減した金額のうち、当該病院の利益から発生した部分の金額を、法人税、住民税及び事業税負担額として計上するものとする。 | ||||||
| 損益計算書様式 |
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